新型コロナウイルスの感染拡大と市民生活の変容に直面する中で、 ジェンダー平等の視点からの要望
本会では2006年以来、毎年福岡市の男女共同参画推進に向けた喫緊の課題について市長へ提言を行ってきました。このたびの新型コロナのパンデミックは、今までに経験したことのない深刻な事態を私どもの生活にもたらし、既存の性差別や経済格差をさらに広げています。その直撃にさらされている女性や子どもに向けた対策を早急に講じていただきますよう緊急に要望致します。
一 ＤＶ被害者や虐待を受ける子どもたちの相談や保護機能の拡充・強化
ＤＶや子どもたちへの虐待は、外出や行動の制限により今後さらに拡大することが懸念されます。ストレスの増加は暴力のリスクを高め、外出制限のために長時間にわたって被害者は暴力加害者と同じ空間で過ごすことになります。その一方で、外出や電話によって支援団体に繋がることが困難な状況に置かれています。 被害者のためのホットライン(電話およびSNS)やシェルターを拡充・強化し、相談・保護・見守り等が確実に行えるように必要な支援を要望します。 またDV被害者への10万円の特別定額給付の事前申し込みが４月30日に締め切られていますが、締切日を過ぎても一定の条件を満たせば受給が可能とされており、情報の届きにくい被害者が諦めることのないように、これまで以上の周知徹底を求めます。
二 ひとり親世帯への児童扶養手当の増額等、迅速な現金の給付
一斉休校後、減収と出費増はセーフティーネットが薄いひとり親世帯を直撃しています。ひとり親世帯は減収が続き、保育園や学童が閉園という事態で仕事を失い、困窮の度合いは日々の食事にも窮するほど厳しくなってきています。 児童扶養手当を受給するひとり親家庭に対し、他市の実施にならい児童各々へ児童扶養手当上乗せ給付金給付を要望します。